飲食店開業に必要な書類と手続き

飲食店を開業するためには、保健所、警察、税務署、自治体などの複数の機関への手続きが必要です。以下に、開業に必要な書類と手続きの流れを詳しく解説します。

1．事前準備（物件選定と契約）

（1）物件選定

・飲食店を開くには飲食店として営業できる物件であることが重要。

・用途地域の確認→住居専用地域では営業できないことがある。

・消防法・建築基準法の確認→物件によっては改装が必要な場合も。

（2）物件の契約と事業計画の作成

・賃貸借契約の締結（契約書の内容をよく確認）

・事業計画書の作成（融資を受ける場合に必要）

2．許認可申請（営業許可・届出関係）

（1）飲食店営業許可（保健所）

【必要な書類】

・飲食店営業許可申請書（各自治体の保健所で取得）

・営業施設の平面図（店内の配置図）

・水質検査成績書（井戸水を使用する場合）

・食品衛生責任者の資格証（講習を受講すれば取得可能）

・賃貸借契約書のコピー（自己所有の場合は不要）

【申請手順】

1．事前相談（保健所に営業許可の要件を確認）

2． 必要書類を準備し、申請

3． 保健所の施設検査を受ける（営業設備が基準を満たしているか確認）

4． 許可証の交付（通常１週間～１０日程度）

5． 営業開始

（2）防火対象物使用開始届（消防署）　

【必要な書類】

・防火対象物使用開始届出書

・店舗の平面図（避難経路を記載）

・消防設備の設置状況がわかる書類

【申請手順】

1．店舗の設備や避難経路が消防法に適合しているか確認

2．営業開始の７日前までに消防署へ届出

3．必要に応じて消防設備の改善指示を受ける

（3）深夜酒類提供飲食店営業届（警察署）

※２２時以降にアルコールを提供する場合に必要

【必要な書類】

・営業開始届出書（警察署で入手）

・営業施設の見取図・求積図

・営業所周辺の略図

・賃貸借契約書のコピー

・住民票・身分証のコピー

【申請手順】

1．書類を揃えて営業開始の１０日前までに管轄の警察署に提出

2．必要に応じて警察の指導を受ける

3．税務関連の届出

（1）個人事業の開業届（税務署）

・開業後１か月以内に提出

・青色申告承認申請書も同時に提出すると節税のメリットあり

（2）事業開始等申告書（自治体）

・事業を開始する旨を都道府県税事務所・市町村役場に届出

4．労務・保険関連（従業員を雇う場合）

（1）社会保険・労働保険の加入

・労働保険（労災・雇用保険）→労働基準監督署・ハローワークは届出

・社会保険（健康保険・厚生年金）→年金事務所へ届出

5．その他の手続き（状況に応じて必要）

・屋外広告物許可申請（看板を設置する場合）

・公道占用許可申請（テラス席やたて看板を設置する場合）

・食品衛生法に基づく許可（製造販売を行う場合）

6．まとめ（スケジュール感）

時期	手続き内容
１～２か月前	物件契約・内装工事・食品衛生責任者の資格取得
１か月前	飲食店営業許可申請・消防届出・深夜営業届
営業開始前	税務署・自治体への開業届提出
営業開始後	社会保険・労働保険の加入手続き

7．行政書士に依頼するメリット

飲食店開業の手続きは複雑で、多くの書類を準備する必要があります。行政書士に依頼すると、以下のメリットがあります。

①　スムーズな申請（不備なく手続きを完了できる）

②　手続きの時間短縮（本業に専念できる）

③　最新の法規制に対応（法改正の影響を考慮したアドバイスが可能）

このように、飲食店開業には多くの手続きが必要ですが、計画的に進めればスムーズに開業できます。

時間はとても大切な財産ですので、面倒な手続きなどは行政書士に依頼することで、あなたの貴重な財産を節約できます。

アヴァンギャルド行政書士事務所では、わからないことなどの相談を無料で行っていますので、ご気軽に連絡下さい。

アヴァンギャルド行政書士事務所

松田　裕喜

兵庫県尼崎市稲葉荘2-8-2

TEL　06-6419-4008

投稿者プロフィール

松田裕喜

最新の投稿

• ミニブログ2025年2月21日さぁ、今こそ飲食店を開業だ！！
• ミニブログ2025年2月20日離婚協議書とは？
• ミニブログ2025年2月4日古物商許可の取得方法を徹底解説！必要書類から申請の流れまで
• ミニブログ2025年2月3日古物商許可とは？徹底解説！許可が必要な理由とメリット